交通事故による怪我で車が運転できなかったため利用したタクシー代は，加害者に請求できますか？

交通事故による怪我で車が運転できなくなると，通院や日常生活で支障がでてきます。

相談者の方からも，車が運転できなくなったために，他の移動手段を使いたいが，可能かという質問をよく聞きます。

その中でも，一番多い質問は，近くに，利用できる公共交通機関がなく，タクシーを使いたいが，相手の保険会社が支払ってくれるか不安という質問です。

そこで，今回は，タクシーの利用について，通院と日常生活での利用を例に説明していきます。

治療のために病院に通院する場合の交通費は，原則として実費が損害として認められますが，タクシーでの通院は，けがの内容・程度，交通の便等からみて妥当といえる場合に認められます。

タクシーでの通院費用については，相手方が支払いを拒絶することも少なくないため，病院の主治医による怪我の診断書やタクシー利用の領収証を残しておくことが必須です。

なお，タクシー通院が妥当でない場合は，バス・電車等の公共交通機関を利用した場合の金額が限度となります。

下肢等に骨折等の重傷を負ったため，車の運転もままならず，日常生活（通勤・通学・買い物等）で，タクシーや公共交通機関を使った費用を請求したいという相談を受けることがあります。

身体の不自由や安全確保のために一般に必要といえる場合は，日常生活におけるタクシー代等も認められる可能性はあります。

もっとも，この点については，裁判例でも見解が分かれますから，一度弁護士に相談されることをお勧めします。

タクシーの利用について相手方の保険会社との交渉に不安がある方は，事故直後の早い段階から，一度，交通事故に詳しい弁護士に相談するのをお勧めします。

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