死亡事故について

被害者が死亡した場合、残された遺族自身の慰謝料請求が認められる場合もありますが、請求の大半は、被害者本人に発生した損害（治療費、慰謝料、逸失利益など）を相続した遺族が、その相続分を事故の相手方に請求することになります。

ア　相続人間で一般の相続と異なる合意をする場合（例：夫が死亡し、妻と子が残された場合に、妻のみが夫の請求権を相続するとした場合）を除き、亡くなった被害者の賠償請求権は、相続分に応じて、当然に、各相続人が相続し、相手方に請求することができるとされています。

このため、相続人は、戸籍にて被害者の相続人であることを明らかにし、身分証明書（免許証など）により相続人本人であることを相手方に示せば、相手方に相続分を請求することができます。

イ　上記の妻のみが請求する場合などのように、法定の相続分と異なる取り決めをする場合は、相続人全員による遺産分割協議書（遺産全部ではなく、交通事故による損害賠償請求権のみについての分割協議書とすることも可能です。）を作成する必要があります。

請求の際、上記アと同じく、戸籍と身分証明書が必要となります。

ア　死亡の場合の慰謝料について、なくなった方が、一家の支柱であった場合は２８００万円、母親・配偶者の場合は２５００万円、その他を２０００万円から２５００万円を目安とする取り扱いが行われています。

あくまで目安であるため、最終的な金額は上記と異なる場合もありますが、一家の支柱が最も高い金額とされていることからもわかるように、慰謝料には、残された家族の生活保障のための費用という側面があります。

イ　民法は、死亡した方本人に対する賠償の規定とは別に、死亡した本人の父母、配偶者及び子に対する慰謝料の規定を設けています。

上記の目安となる慰謝料には、死亡した本人と、父母らの慰謝料の合計額を示したものとされています。

ア　逸失利益は、事故により亡くならなければ得られたであろう収入を賠償するものです。

死亡の場合、逸失利益賠償の対象となる収入として、賃金や自営業による収入のほかに、年金もその対象となります。

賃金の場合は就労可能年齢（一般的には６７歳）まで、年金は死亡時の年齢に対する平均余命を前提に算定されます。

イ　死亡せずに後遺障害が残った場合も、逸失利益が発生しますが、死亡とけがでは計算方法が異なります。

けがの場合は、後遺障害により見込まれる減収額（年額）に、減収が見込まれる期間に応じた係数を乗じて算定するのに対し、死亡の場合は、生きていたのであれば発生したであろう生活費用を除いた金額に、期間に応じた係数を乗じて計算することとされています。

ただし、個別の生活費を算定することは困難であることから、対象となる収入に、１よりも小さい係数を乗じて、生活費を除いた金額として計算します。

ウ　概ね３０歳未満の被害者が死亡した場合、その被害者が収入を得ていたとしても、その金額に基づいて算定するのではなく、労働者全体の平均賃金に基づいて算定することとされています。

これは、若年者の賃金が低く、年齢が上がるにつれて賃金が増加することが一般的であることを踏まえたものです。

葬儀費用は、亡くなった方により大きく異なるのが実情です。

このため、費用合計額が１５０万円までは実際に支出した額を損害額とし、１５０万円以上の場合は、実際に要した費用がこれを上回る場合でも、１５０万円を上限とする取り扱いが一般的です。