会社役員が交通事故に遭った際の休業損害の計算方法

休業損害とは、交通事故によって負傷し、医師から自宅静養を指示されたり、入院や通院のために休業を余儀なくされて、収入が減少したり、有給休暇を使う等した場合、事故に遭わなければ得られたはずの収入や有給休暇を失ったことによる損害をいいます。

休業損害は、通常、事故当時の収入額の日額に休業日数を掛けて、算定されます。

会社勤めの給与所得者であれば、勤務先が作成する休業損害証明書と源泉徴収票の記載から、算定の基礎とすべき収入日額や休業日数、有給休暇利用日数等が明らかになるため、休業損害の額は、客観的に把握しやすいといえます。

他方、会社経営者や取締役等、会社役員の場合、その収入は、雇用契約に基づき発生する給与ではなく、委任契約に基づく役員報酬となります。

役員報酬は、労務提供の対価である給与とは異なり、実際に稼働した労務の対価部分に加えて、利益配当の実質をもつ部分とが併存しているのが一般的です。

利益配当部分は、業務に従事したか否かを問わず支払われるべき報酬ですから、裁判実務では、会社役員の報酬中、労務対価性をもたない利益配当部分が含まれる場合は、利益配当部分を除いた労務対価部分のみを収入として休業損害が算定されます。

しかし、実際には、労務対価部分と利益配当部分との線引きが難しいため、会社役員の休業損害の計算は、容易ではありません。

一般的には、会社の規模、当該役員の地位（代表取締役か、平取締役か、名目的取締役か、監査役か等）、職務内容（専門職か、現場作業か、肉体労働か等）、他の役員や従業員の給与との比較等、様々な事情を総合考慮して、労務対価部分の有無や、労務対価部分が役員報酬全体の何割を占めるかについて判断します。

例えば、従業員数が数人程度にとどまる等、会社の規模が小さい場合には、会社の売上は、会社役員の労務に依存していると考えられるため、役員報酬中の労務対価部分の割合は大きくなる傾向にあります。

裁判例でも、特殊車両の設計・製作技術者として高度な専門的能力を有していたこと、会社には他に、当該役員の労務を代替できる従業員がおらず、専ら当該役員が実務を担当していたことを考慮して、役員報酬全額を労務提供の対価とみて、事故前３年間の平均年収を算定の基礎とすべき収入としました。

また、会社役員といっても、サラリーマン役員と呼ばれるように、実質的には従業員とまったく同様に働いているケースもあります。

このような場合は、当該役員の確定申告書、当該会社の決算書類、他の従業員の給与明細書等を証拠として、役員報酬のすべてが労務対価部分であると主張することを検討すべきです。

実際には取締役として何ら稼働しておらず、名目的な取締役にすぎない場合は、役員報酬に労務対価部分は認められず、休業損害が否定されることになります。

同族会社の経営者、小規模な会社のオーナーである取締役等は、役員報酬を自由に決められるため、役員報酬中に労務対価性のない利益配当部分が含まれている可能性が高いとみられがちです。

しかし、同族会社の経営者等であっても、労務に見合う程度の役員報酬のみを得ている場合等は、法人税の確定申告書やそれに付随する決算書類等から、役員報酬中の労務対価部分の割合がどの程度かを検討すべきです。

このように、会社役員の休業損害の計算方法は、非常に複雑ですから、交通事故事件に詳しい弁護士に相談されるとよいでしょう。