交通事故の弁護士費用

１　弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは，任意保険に付随して加入する特約です。

交通事故に遭った方などが，加害者に対して損害賠償請求を行う際に弁護士を利用した場合に生じる弁護士費用を保険会社が負担する特約になります。

弁護士費用特約を利用すると弁護士費用の負担が軽くなりますので，交通事故で弁護士を利用する場合には弁護士費用特約に入っているかご確認いただければと思います。

なお，弁護士費用特約は，自動車保険以外にも火災保険や傷害保険の特約として付いていることもあります。

２　弁護費用特約の補償対象となる人

各保険会社の弁護士費用特約には，特約を使える人の範囲が定められています。

多くの保険会社は，①保険契約者自身②保険契約者の配偶者③保険契約者またはその配偶者の同居の親族④保険契約者または配偶者の別居の未婚の子⑤１から４以外の者で契約自動車に乗っていた者などを補償対象としています。

どの範囲の人まで弁護士費用特約が利用できるのかは，ご加入されている保険会社に問い合わせれば確実な情報を教えてもらえます。

３　弁護士費用特約の上限金額

弁護士費用特約の補償上限金額は，保険会社ごとに異なります。

ただ，多くの保険会社は１事故あたり１名ごとに総額３００万円としています。

上限額については，約款を確認するか，保険会社に問い合わせることで知ることができます。

４　弁護士費用特約の利用と保険の等級について

また，弁護士費用特約を利用すると保険の等級が上がるのではないかとご不安に思われている方もいると思いますが，弁護士費用特約を使用したことのみでは等級は上がりませんのでご安心ください。

５　交通事故のご相談は弁護士法人心 東京法律事務所まで

弁護士法人心 東京法律事務所では，弁護士費用特約を活用してのご相談・ご依頼をたくさんいただいております。

東京近郊の方で，交通事故でお悩みの方は，弁護士法人心 東京法律事務所までご相談ください。

１　保険会社が提示してくる示談金額について

保険会社が提示してくる慰謝料額は，自賠責基準という低い基準のものか，自賠責基準を元に算定された任意保険基準であることが多いです。

その金額は，弁護士に依頼して交渉した場合のいわゆる弁護士基準に比べて相当に低いことが多いです。

２　赤本基準と青本基準について

弁護士に依頼した場合には，赤本基準と呼ばれる，日本弁護士連合会交通事故相談センターの東京支部が作成した損害賠償額算定基準を用いることが多いです。

赤本は，東京地裁の実務を中心に賠償額の基準を定めているものですが，東京地裁は交通専門部を設けており，他の裁判所への影響力が強いこともあって，実務上非常に重要な基準です。

これに対し，青本基準とは，日本弁護士連合会交通事故相談センターの本部が作成している基準です。

一部地域では青本基準を採用しているところもあり，こちらも実務上非常に重要な基準です。

青本基準の特徴は，赤本基準が明確な賠償額を定めているのと異なり，慰謝料額に幅を持たせている点です。

３　具体例

自賠責基準，赤本基準，青本基準それぞれの計算方法によって，慰謝料額にどれほどの違いが生じるのかにつき，ご説明いたします。

まず，自賠責基準の慰謝料金額の算定方法は，１日あたり４２００円を基準として，「通院期間」か「実通院日数の２倍」のいずれか少ない方を乗算したものとなります。

例えば，通院期間が５か月，実通院日数が３５日であれば，通院日数を２倍した７０日が，通院期間である半年よりも少ないため，通院日数の２倍で算定され，３５×２×４２００＝２９万４０００円が慰謝料額となります。

これに対して，赤本基準で慰謝料を算定する場合には，原則として通院期間を基準として，赤本と呼ばれる日弁連交通事故相談センター作成の「損害賠償額算定基準」の別表を基準に算定します。

上記の事例と同様，通院期間が５か月，実通院日数が３５日であれば，その慰謝料の金額は１０５万円が基準となり，むちうち等比較的軽いとされる傷病のケースであれば，７９万円が基準となります。

次に，青本基準によると，通院期間５か月の場合の慰謝料額は６７万から１２３万円となり，２倍近い開きのある，振れ幅の大きい基準となります。

赤本基準と比較して柔軟な対応が可能であり，個別の事情を踏まえて，青本基準を参考に，具体的な金額を算定することもあります。

地域によっては，赤本基準とも青本基準とも異なる独自の基準を用いていることもあります。