身体的特徴を原因とする素因減額に関する最高裁判所判決

例えば、交通事故で頚椎捻挫の傷害を負った被害者が、交通事故に遭う前から頚椎椎間板ヘルニアの持病があったために、頚椎捻挫の治療期間が長期に及んだケース等、素因減額とは、被害者の既往症等によって交通事故による損害の発生または拡大に影響した場合に、損害賠償額を定めるにあたって、被害者の身体的特徴を考慮することができるという考え方をいいます。

これに対し、たとえ既往症があったとしても、交通事故に遭わなければ負傷することはなかったのであるから、身体的特徴を考慮することは許されないという考え方もあります。

平成４年６月２５日最高裁判所は、交通事故による頭部打撲傷と、交通事故の１か月前に罹患した一酸化炭素中毒がともに原因となって被害者が死亡した事件について、「被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当である。」として、５割の減額をした原審の判断を是認しました。

参考リンク：最高裁判所判例集

民法７２２条２項は、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定めており、出合い頭の事故等、交通事故の発生について被害者の運転にも過失があった場合に典型的に適用される規定です。

その後、平成８年１０月２９日最高裁判所判決は、被害者の首が長くこれに伴う多少の頸椎不安定症がある身体的特徴をもつ事件について、平成４年６月２５日最高裁判所の考え方を前提にしつつ、「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできない」。なぜなら、「人の体格ないし体質は、すべての人が均一同質なものということはできないものであり、極端な肥満など通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などにより重大な傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に至らない身体的特徴は、個々人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されている」からとして、４割の減額をした原判決を破棄して原審に差し戻しました。

参考リンク：最高裁判所判例集

上記の最高裁判所判決の基準は、身体的特徴のうち「疾患」にあたる場合には、素因減額し得ると概括することができます。

とはいえ、実際には、疾患と疾患でないものを区別することが困難なケースは少なくありません。

また、疾患に当たるとしても減額の程度は、事案ごとに個別具体的に判断されます。

素因減額が問題となっている場合、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。