交通事故の休業損害の賠償が認められる期間

休業損害の疑問・悩みは弁護士に相談を

交通事故によって怪我を負ってしまった場合，怪我の痛みのためや治療のため，休業を余儀なくされる場合があります。

そのような場合，相手方に対し損害賠償を請求することはできるのか，期間はどの程度なのか知りたいという方もいらっしゃるかと思います。

「休業損害」として，交通事故の加害者側に対して，賠償するよう求めることが可能です。

休業損害の請求は一般的な給与所得者だけではなく，専業主婦（夫）でも請求することができます。

専業主婦（夫）などの家事従事者の休業損害は，基本的には給与所得者と同様に，①１日当たりの基礎収入に②休業日数を乗じて計算するケースが多いです。

専業主婦（夫）の場合，実際の１日当たりの基礎収入を明確にすることはできませんが，自賠責保険に請求する場合は，日額５,７００円を，裁判（弁護士）基準で任意保険会社等に請求する場合は，多くの場合，事故の前年度の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額を３６５日で割ったものを日額として計算します。

休業日数についても，具体的にいつ休んだのかと明確にすることが難しいので，自賠責保険などでは，通院日が休業日数として計算されることが多いです。

以上のように，休業損害が認められる範囲は，それぞれのケースの事情により大きく変わるものです。

それだけに，できるだけ長い間休業期間を認めてもらうには，それぞれのケースの事情に沿った適切な主張をしていく必要があります。

そのためには，休業損害に詳しい，交通事故に詳しい弁護士に相談することが重要といえます。

弁護士法人心では，交通事故を得意とした弁護士が多数在籍しており，休業損害が問題となった交通事故案件の解決実績もあります。

また，交通事故被害者の方のご相談については，お電話による対応も可能です。

東京周辺にお住まい，お勤めの方で交通事故の休業損害についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。