交通事故案件は，以下でご説明するとおり専門性が高く，弁護士であれば誰でも十分に対応できるというものではありません。

１　保険の知識

交通事故の事件処理には，民法の不法行為や自動車損害賠償保障法等の保険に関する法律の知識等の広汎な法律に関する正確な知識が求められます。

２　裁判例の動向

また，どのようなケースで，どのような損害の項目が，どの程度の範囲で認められるのかという点についても，日々，裁判所で新たな裁判例が出されておりますので，常に最新の裁判例の動向に注目していなければなりません。

３　事故状況に関する事実認定

さらに，過失割合（事故が起きた原因となる不注意が当事者の，どちらに，どの程度認められるかと言う問題）が争いになるケースでは，具体的な事故状況の特定をめぐる事実認定が大きな争点となることも珍しくありません。

この場合，自動車の衝突に関する物理学的な知見や，衝突実験の結果に関する知識，自動車の制動装置など，自動車のメカニズムに関する知識等も要求されます。

また，路上に残されたブレーキ痕の位置，角度，形状から事故直前の車両の動きを推測することも必要となってまいります。

４　医学的な知識

この他にも，事故により被害者の方が怪我をしたケースでは，適切な治療方法，治療期間，症状固定時期を巡って，加害者と争ったり，後遺障害の有無について争ったりしなければならなくなることも，珍しくありません。

このような場合，人体の解剖学的な構造に関する知識は必須の基礎的知識となります。

また，医師が被害者の方に施す治療の内容から，症状の程度や推移を説明することも，裁判などでは行われるところであるため，外傷等に関する医学的な知識も少なからず必要となってくるところです。

５　保険会社との示談交渉

保険会社との示談交渉において，どの程度の賠償額であれば，保険会社が示談に応じるかなどを慎重に見極めつつ，示談額を最大化できるよう交渉をする必要があります。

場合によっては，ある争点についてはこちらが譲歩した方が，その他の争点において大きな減額を受けるリスクを減らすという点において，総合的な賠償額の計算においてメリットがあるケースもありえます。

６　交通事故訴訟

また，裁判の場合でも裁判官の心証を把握して，有利な和解案・判決を獲得するために必要なポイントを見極める必要がございます。

７　弁護士法人心の主力業務分野

このように，交通事故の案件は専門性が高く，どの弁護士に依頼するかによって，結果が変わってくることが多くあります。

弁護士法人心では，交通事故の被害者の救済を主力業務分野の一つと考え，多くの交通事故案件を取り扱うとともに，交通事故に関する研修を定期的に行うことで，交通事故の知識・ノウハウの蓄積・共有に努めております。

交通事故に関してお悩みの際は，東京駅及び日本橋駅からすぐの弁護士法人心 東京法律事務所までご相談ください。

１　突然の交通事故に対応する負担

交通事故に遭われた方の損害賠償請求は，いささか特殊です。

交通事故は，誰の身に，いつ何時，降りかかるか分かりません。

昨日までは，交通事故で怪我をして仕事に行けなくなるだと考えたこともなかった方が，突然，交通事故に遭って，入院生活を余儀なくされたりします。

交通事故の被害者の方は，事前に何の準備をすることなく，突然の事故に巻き込まれ，その日から，加害者や加害者側の保険会社の対応をしなければならなくなります。

例えば，「病院への治療費の支払いはどうしたらいいのか？」「仕事を休んだ分の補償はどうなるのだろう？」「病院に通院するのにタクシーを使ってもいいのだろうか？」「壊れた自動車の修理費はどうなるのだろうか？」「過失割合ってなに？」「慰謝料ってもらえるの？」など，これまで日常生活で考えたこともないような問題について，頭を悩まさなければならなくなります。

事故の怪我による肉体的苦痛に苦しめられているなかで，このような慣れない問題に対応していくのは，大きな負担になります。

２　緊急性の高さ

また，求められる対応のなかには，緊急性の高いものもあります。

適切な時期に，適切な行動をとらなかったために，あとから被害者の方が非常に不利な状況に陥ることも決して少なくありあせん。

例えば，昨日，自転車で横断歩道を渡っていたら自動車と接触して転倒してしまった。

地面になげだされて全身を打ったけれども，切り傷などはなかったので，そのまま家に帰ってきて安静にしていた。

首や腰，肘などがいたかったけれども，骨までは折れていない様子だし，明日からも仕事が忙しいので病院にはいかなくても，そのうち治るだろう。

安易に，このような対応をしてしまって，首や腰の痛みが長引いて，事故から2週間程して，初めて病院で診察を受けたようなケースでは，症状と事故との因果関係の証明が非常に困難になり，最悪の場合，交通事故の賠償が一切否定されるおそれもございます。

３　弁護士等の専門家への相談じゃお早めに

そのため，事故に遭われた方は，できるだけ早く弁護士等の専門家に相談をされることをお勧めいたします。

弁護士法人心 東京法律事務所では，交通事故に強い弁護士と皆様から評価いただけるよう，日夜研鑽しております。

東京駅及び日本橋駅からすぐのところに事務所がありますので，交通事故でお困りの方は，是非一度当法人までご相談ください。

１　交通事故に遭われると

とりわけ，東京周辺は人も車も多く，多くの交通事故が発生しています。

弁護士法人心 東京法律事務所にも交通事故の被害に遭われた方々から多くの相談があります。

交通事故案件の中には，突然相手方の保険会社から連絡が来て，よく分からないまま保険会社の言うとおりに示談してしまう方が少なくありません。

交通事故に遭われると，ご自身のお怪我を治すことに集中したい方が多いと思います。

そのため，法律的なお話や医療機関に行くことで必要となる治療費以外の金銭面のお話は後回しになってしまい，もっぱら治療費を保険会社が出してくれるのかに関心がある方が多いと思います。

２　交通事故における通院慰謝料・休業損害とは

しかし，弁護士からみれば，治療費だけで示談して解決してしまうのでは，交通事故で受けた被害回復が十分に果たされていない場合が多いと思います。

たとえば，お怪我によって精神的苦痛を受けた被害回復のために通院慰謝料というものが一般的に認められています。

法律に関係したことのない多くの方は，通院慰謝料というものが出ること自体をご存じないため，保険会社の示談提示が妥当かどうかを判断することが困難なことが多いと思います。

また，会社員で交通事故の被害により，一定期間会社を休まざるを得なかった方に，お休み分の被害回復として休業損害というものが認められています。

もっとも，専業主婦の方で事故に遭われて一定期間家事ができなかった方に関しても休業損害が出る場合があることをご存じの方が少ないように思います。

他方，保険会社は被害者の示談金額を低額にすれば自社としての利益につながる関係にあることから，一般的に弁護士基準（裁判所基準）で認められる額よりも低額になる場合がほとんどです。

たとえば，「自賠責基準で満額出しました」や「自賠責基準で算出しました」などと弁護士基準よりも低額であるにもかかわらず，多くの金額を出しているような印象を与える表現をしている保険会社も多くあります。

そのため，示談金額を把握する上で，どのような根拠で算出されたかに関してもしっかりと確認する必要があります。

このように，保険会社主導で示談が行われると，被害者の方が気付かなかったこと，知らなかったことで低額な示談金額に抑えられることも少なくありません。

３　示談前のチェックが大切

上記のとおり，保険会社は低額な金額を提示してくることが少なくありません。

一方で，示談後に示談金額が低額であったことに気付いて弁護士に相談される方もいますが，示談後に金額を増加することは一般的に困難です。

そのため，保険会社から示談金額の提示があった場合には，その金額が妥当かを示談前に十分検討することがとても大切です。

４　示談金額チェックサービス

弁護士法人心 東京法律事務所では，保険会社から提示された示談金額が適正なものであるかどうかを弁護士法人心の弁護士が無料でチェックする示談金チェックサービスがあります。

示談金額チェックサービスにご依頼いただけた場合には，保険会社が提示する示談金額が適正であるか，示談交渉によって示談金額が増額する見込みがあるかといったことをお話しさせていただきます。

そのうえで，必要に応じて，弁護士に示談交渉をご依頼いただくことができます。

保険会社からの示談内容に少しでも不安のある方は，まずはお気軽に弁護士法人心 東京法律事務所の示談金額チェックサービスにお申し込みください。